日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
今年はどれだけのお子様をこれで手当てするのか、お願いいたします。 ３款２項３目幼児教育・保育無償化事業、昨年よりやっぱり１億円減少しているが、その理由と、また、市が負担する金額はどのように変化しているのか。 ４点目、８－４－１、これは先ほど川嶋議員の質疑と同じですので省きます。
今年はどれだけのお子様をこれで手当てするのか、お願いいたします。 ３款２項３目幼児教育・保育無償化事業、昨年よりやっぱり１億円減少しているが、その理由と、また、市が負担する金額はどのように変化しているのか。 ４点目、８－４－１、これは先ほど川嶋議員の質疑と同じですので省きます。
また、幼児園や保育園では、今までも未就園のお子様や他園から転園してきたお子様を受け入れており、そのような場合におきましても、一人一人お子様の状況を的確に把握するとともに、年齢や発達段階に応じた保育を行い、保育の連続性を保ってまいりました。乳児園から幼児園や保育園に入園する子供たちにつきましても、同様に適切に保育を行っていると考えております。 以上でございます。
そういった見守りカメラというのですか、監視カメラと言うととても言い方が厳しいですので、見守りカメラなのですけど、開園時からそういうところに設置してある幼稚園、保育園などは、そこを選んでお子様を預けているので、お母さんたちは大変本当に喜んでおられます。
また、歴史博物館での取組についてでございますが、歴史文化の普及啓発のため、休日を中心に御家族や小さなお子様でも楽しめる歴史体験講座や、簡単工作などの開催をはじめ、学校教育との連携を図るため、市内中学１年生の見学や学芸員による出前講座なども実施するなど、子供たちが歴史博物館を身近に感じられるような取組を行っております。
◎棚瀬こども未来部長 就労などの保育認定事由のない、例えば専業主婦家庭の方の保育所等の御利用につきましては、定期的な受入れではございませんが、保護者の方の疾病や、御家族の看護、冠婚葬祭などの社会的にやむを得ない御事情がある場合に、お子様が保育施設を利用することができる一時保育を公立保育園３園にて実施をしております。
◎杉田生活安全部長 現状の料金体系といたしましては、まず、市内在住の中学生以下のお子様、障害に関する手帳の交付を受けている方や要支援を含む介護認定を受けている方とそれぞれの付添者１名、ひとり親家庭等医療費受給者証を所持されている方、障害者医療費、後期高齢者福祉医療費、自立支援医療費の各受給者証を所持されている方とそれぞれの付添者１名が無料対象者となっております。
こちらのほうもぜひ検討していただいて、お子様や、あと、保護者の方、保育士さん、衛生面でもとてもよいことだと思いますので、こちらのほうも検討をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。 特産のネギを使ったコロッケの商品化のほうなんですけれども、開発したコロッケというものは、どのような商品で名称のほうは決まっていますでしょうか。 ◎企画課長（早川宗徳君） 現在、商品名は未定でございます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 本市の施策を進めるに当たりまして、支援が必要な世帯やお子様に対して、複合的かつ継続的な支援をするため、行政とＮＰＯ等や地域による支援の輪を広げていくことが重要となります。そのためには、情報共有をより密にし、地域の実情に応じた子供の生活支援の課題や取り組むべき支援方法などについて、議論を皆様と深めていくことが課題と考えております。
今後、お子様の成長等に伴い上靴を新しくするときがありましたら、体育館シューズとしての機能面やけがの防止の観点から、運動用の靴等を上靴として使用していただくこともよいかと考えます（これまでのバレエシューズを上靴として今後も使用していただくことに、何ら制限はありません）。ご検討いただけましたら幸いです」と書かれていました。
一方、コアラの会は、保護者に対し療育を始めるきっかけづくりを提供する場ではあるものの、参加している全てのお子様が療育支援を必要としているわけではないため、コアラの会などで個別の療育支援を行う考えはありませんが、子育てに関する様々な支援について、よりよい方策を研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
◎棚瀬こども未来部長 経済的に不安をお抱えのひとり親家庭などの中学生のお子様を対象に実施しております子どもの学習・生活支援事業につきましては、基礎学力や学習習慣の定着を目的とした学習支援をはじめ、進学や学習に関する相談支援や、保護者の方を対象といたしました相談支援、居場所の提供などの支援内容を通じまして、利用する子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自らの将来の可能性を広げられるよう、令和
では、まず、一宮市における就園率を確認したいと思いますが、保育園や幼稚園などを利用されているお子様の割合を年齢別に教えてください。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 公立・私立の保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業所合わせてのお答えとなりますが、ゼロ歳児は８％、１歳児は41％、２歳児は50％、３歳児は98％、４歳児は99％、５歳児も99％となります。
現在は物価高騰などに対応するため、市内飲食店を支援するキャッシュレス決済のポイント還元事業や、18歳以下のお子様を対象とした交通系ＩＣカード配布事業などに取り組んでいるところでございます。 ○議長（青山耕三） 小野田議員。 ◆12番（小野田利信） 新型コロナウイルス感染症が私たちの生活を大きく変化させました。十年一昔と言われていましたが、今や三年一昔ではないでしょうか。
お子様の見立てとか、そういったことから始まりまして、お子様に対する向き合い方だとか、そういったことをいろいろ実践していただく中で、保護者の方からはお子様に対する考え方が変わっただとかというような御意見はいただいております。
98 ◆生涯学習課長（鈴木善三） 対象が小学校１年生から３年生までのお子様ですので、まず地域の交流が図れると、他学年との付き合いによって各皆さんの交流が図られるというところが一番かと思います。 以上です。
飛島村の歴史を学べますが、こちらはお子様や都会の方に人気があります。ちょうど今、古代米は色づき、桃色と赤色のじゅうたんのようになっております。こちらの古代米は実る前に刈り、色を定着させ、ドライフラワーにします。
なお、０歳から15歳未満のお子様につきましても、最大２万円分のマイナポイントを取得することができます。親権者である父・母などの法定代理人はマイナポイントの申込手続を行うことができ、マイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスで申し込むことができます。以上です。
◎教育部長（荻須正偉君） 議員御指摘のとおり、初めて特別支援学級の担任になる教員もおりまして、保護者やお子様が不安を感じられることもあるかもしれません。特別支援教育は、個々の生徒の実態に応じた適切な対応が必要なため、生徒の実態をよく知る学校現場でないと具体的な相談が行えないと考えております。しかし、保護者の方の抱える不安もまた理解できます。
しかしながら、未婚の男女であっても、様々な理由により婚姻届を提出できない方々や、そうした方々と生計を同じくされるお子様や御両親もいらっしゃいます。パートナーシップ制度の内容が各自治体で少しずつ違いもございます。
また、お子様からご年配の方まで幅広く防災に関心を持っていただくためには、デジタルツールのみならず防災講話をはじめ紙媒体による啓発や、議員から提案のありました防災資機材の展示、また実際に組立て体験など、今後あらゆる場所や機会を活用しながら、できることから順次啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。